費用について

着手金および報酬金(目安となる金額)

一般民事事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円~3000万円の部分 5% 10%
3000万円~3億円の部分 3% 6%
3億円を超える部分 応相談 応相談

刑事事件

着手金 報酬金
事案簡明な事件 200,000円~300,000円 200,000円~300,000円
事案簡明でない事件 300,000円~ 300,000円~

※その他の事件の料金や、経済的利益の算出方法は原則として日本弁護士連合会(旧)「報酬等基準規程」に依ります。別途消費税相当額が加算されます。

委任契約の解除等

(1)

御依頼による委任契約は、委任事務の終了に至るまで解除することができます。

(2)

委任事件の処理が、弁護士の辞任又は受任事件の継続不能により中途で終了したときは、弁護士報酬の額は事件処理の程度に応じたものに減額となります。

弁護士の同意なく受任事件を終了させたとき、故意又は重大な過失により弁護士の受任事件の処理を履行不能にしたとき、弁護士を解任したとき、その他受任事件の終了について依頼者の責に帰すべき重大な事由のあるときは、原則として弁護士報酬の減額はありません。ただし、受任事件の重要な部分を終了していないときは、適宜減額となります。

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